経営者は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、整理解雇を含めた人員計画、会社の制度設計、資本政策といった事項に対して経営判断をする必要がございます。経営者がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、経営者の良きパートナーとなって参ります。
近年、ビジネスをめぐる変革、新たなビジネスモデルの誕生など、その変化は目まぐるしいものがございます。法的サービスも、新しい時代・ビジネスに即した価値を提供できるように、日々、法的知見、ビジネスへの理解をアップデートし、あらゆるビジネスに対応できる体制を構築しております。
会社を経営していると取引先や従業員をめぐって対外的・対内的に様々な問題が発生いたします。そのような問題に対し、法令を形式的に適用したアドバイスをするだけではなく、お客様にとって何が最善の解決策か模索しつつ、最善の解決を図れるように実践して参ります。
どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決法かについて共通認識を持つことが困難となります。そのため、当事務所では、気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。
会社経営、ビジネスの中で発生する様々な問題やトラブルについての法律相談、新規ビジネスへの進出、事業転換、事業再構築に際しての各種調査、遵守すべき手続など業務拡大・転換の支援のご相談を承っております。
また、従業員や取引先との間で紛争が発生した場合に、個別紛争への対応として会社側の代理人として弁護活動を行い、紛争を解決して参ります。
企業の発展に貢献する専門家、会社を守る弁護士として、既存ビジネスの法律顧問、新規ビジネスへの進出・事業転換に際し適法性調査など様々な支援をすることで、適切な経営判断をし、迷いなくビジネスを展開していけるように貢献して参ります。
また、会社経営をめぐる問題やトラブルの発生を、予防法務を徹底することで未然に防止して参ります。万が一、紛争が発生してしまった場合は、企業側の立場で徹底的に弁護活動を行って参ります。