弁護士法人千代田中央法律事務所

経営者は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、整理解雇を含めた人員計画、会社の制度設計、資本政策といった事項に対して経営判断をする必要がございます。経営者がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、経営者の良きパートナーとなって参ります。

近年、技術革新にともなうビジネスの変革、新たなビジネスモデルの誕生など、その変化は目まぐるしいものがございます。ビジネスは常に顧客のニーズをキャッチし、時にはまだ顕在化していないニーズを開拓する形で日々進化しております。
法的サービスも、新しい時代・ビジネスに即した価値を提供できるように、日々、法的知見、ビジネスへの理解をアップデートし、あらゆる業種・最新のビジネスに対応できる体制を構築しております。

会社を経営していると取引先との間で、代金未払い、売掛金の回収、損害賠償請求といった問題が、従業員との間では、残業代請求への対応、解雇・退職勧奨、労災の問題など様々な問題が発生いたします。
そのような問題に対し、法令や判例を形式的に適用した解決をするのでなく、徹底して企業側の視点に立ち、あらゆる法的解釈、判例等を調査のうえ、お客様にとって最善の解決策を模索しつつ、最善の解決を図って参ります。

どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決法かについて共通認識を持つことができず、顧客様の期待を超えていくことは困難となります。
そのため、当事務所では、日々気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。ご来所による相談に限定せず、コミュニケーションツールとして、電話、メールのほか、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法によってスムーズに弁護士と打ち合わせをすることが可能となっております。