企業・事業者のための顧問弁護士
サービス

企業の法律顧問として顧問弁護士サービスを
ご紹介いたします。

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法律相談・顧問弁護士サービスをご検討の方、
まずはお電話・メールフォームからお問い合わせください。

顧問弁護士サービスについて

顧問弁護士サービスとは、会社で発生するトラブルや法律問題に限らず、経営者の行う経営判断や、経営上の問題や悩みごとなど幅広い問題について企業・経営者をサポートするため、顧問弁護士にいつでも相談することができるサービスをいいます。

具体的には、労務管理の改善、労働トラブルの助言、取引契約書のリーガルチェックなどに限らず、新規分野進出や事業転換時のビジネスの適法性調査や助言などの経営判断のサポートなど、法律問題に限らず幅広い問題に対応して参ります。

顧問弁護士の役割・メリット

Merit01

新規分野への業務拡大、
事業内容の再構築のサポート

貴社が新規分野へ業務を拡大する際や、事業内容の再構築・転換をする際に、当該ビジネスの適法性調査やビジネス構築上の助言を行い、経営者が最善の経営判断を行い、スムーズに業務を開始できるようにサポートして参ります。

Merit02

顧客・取引先との紛争を予防するための
契約書作成・
リーガルチェックを徹底

顧客・取引先との間の契約書類を整え、また、リーガルチェックを行っていくことでトラブルの発生を予防するとともに、万が一、紛争が発生した場合でも、貴社にとって想定外の損害が生じることを回避し、早期に貴社の意に沿った形で紛争を解決することが可能となります。

Merit03

労働者との紛争を予防する体制を整えつつ、
紛争が生じた
場合には適時適切に対応

就業規則などの社内規程の整備により労働紛争を予防しつつ内部組織を強化するとともに、万が一、従業員との間で労働紛争が発生した場合でも、紛争がこじれて訴訟や労働審判に至る前に、貴社の意に沿った形で早期に紛争を解決することが可能となります。

Merit04

日々の会社運営・業務で発生する
様々な問題に対し迅速に対応

売掛金の回収、誹謗中傷への対応、オフィスの賃貸トラブルなど、日々の業務で発生するあらゆる問題に迅速かつ適切に対応することで、紛争をこじらせずに早期に解決することができます。また、トラブルが発生しないように予防体制を構築して参ります。

Merit05

コンプライアンス体制を構築しつつ、
役員・従業員による
不祥事に適時適切に対応

コンプライアンス体制の構築により役員・従業員による不祥事を予防するとともに、万が一、不祥事が発生した場合でも適切な危機管理・不祥事対応により、企業に対する影響を最小限にして存続の危機に至らないようにして参ります。

Merit06

経営権や事業承継に関するリスクを洗い出しつつ、
必要な対応策を事前に準備

株式の整理による経営権の調整や、後継者への事業承継について、安定した会社経営やスムーズな事業承継のために、必要となる調整・施策を進めつつ、その過程で紛争が生じた場合には、即時に対応し紛争が長期化することを回避して参ります。

Merit07

M&Aや資本・業務提携による
事業拡大をサポート

M&Aによる事業拡大や、組織の整理・再編の際に、貴社に適切なスキームを提案するとともに、M&Aが安定して行えるように契約書類の作成から手続きの進行までサポートしつつ、企業価値を見誤らず適切な判断ができるようにサポートいたします。

Merit08

事業継続が困難になる予兆が出始めた
早い段階で適切な
手当を施して参ります

資金繰りが困難になるなど事業継続が困難になる予兆が出始めましたら、支払い不能や固定的な債務超過に陥る前に、私的整理等を含めた様々な方法で事業の再生を図り、倒産を回避して参ります。また、廃業を決断した場合には、迅速に適切な方法で処理して参ります。

顧問弁護士サービスの主な業務内容

主な取扱分野

  • 01労働・労務問題
    ・残業代・賃金トラブル ・解雇・退職トラブル ・退職者による情報漏洩・引き抜き ・従業員による不祥事 ・役員とのトラブル ・各種ハラスメント問題 ・就業規則などの規程整備 ・従業員との契約書・合意書 ・労働組合への対応 ・労働審判・裁判
  • 02契約書の作成・
    リーガルチェック
    ・顧客・取引先との取引契約書 ・各種資本提携・業務提携契約書 ・IT・知的財産関係の契約書 ・従業員との契約書・合意書 ・その他各種契約書・書面
  • 03ビジネスの適法性調査
    ・各種許認可 ・製品の安全性に関する規制 ・価格に関する規制 ・広告・表示に関する規制 ・景品表示法による規制 ・消費者契約法・特定商取引法による規制 ・下請法による規制 ・EC(ネット通販)
  • 04債権回収
    ・各種取引における売掛金の回収 ・不動産関連の債権回収 ・損害賠償請求 ・内容証明・支払督促等 ・差押え等の債権保全等
  • 05不動産関連
    ・各種契約書の作成・リーガルチェック ・建物明渡し・立退き問題 ・家賃滞納 ・その他賃貸借をめぐるトラブル ・不動産管理に関するトラブル ・マンション紛争
  • 06IT・知的財産権
    ・IT・知的財産権の契約書関連 ・著作権侵害への対応 ・商標権侵害への対応 ・ソフトウェアの不正利用 ・EC(ネット通販)
  • 07フランチャイズ・各種提携
    ・フランチャイズ契約書関連 ・ロイヤリティの回収 ・資本提携・業務提携契約書関連 ・解約・違約金に関する問題 ・債務不履行の問題
  • 08誹謗中傷・風評被害
    ・削除請求 ・発信者情報開示請求 ・損害賠償請求
  • 09クレーム対応
    ・製品・商品へのクレーム ・サービスへのクレーム ・不動産関連のクレーム ・カスタマーハラスメント対応 ・その他クレーム対応
  • 10営業秘密の保護
    ・不正競争防止法 ・秘密保持契約書(NDA) ・従業員による秘密漏洩防止 ・差止・損害賠償請求
  • 11個人情報保護法への対応
    ・個人情報保護法に沿った社内整備 ・プライバシーポリシー
  • 12事業承継
    ・親族内事業承継 ・役員・従業員への事業承継 ・第三者への事業承継(M&A)
  • 13事業再生・倒産処理
    ・各種私的整理 ・民事再生 ・法人破産 ・廃業手続き(解散・清算) ・特別清算
  • 14訴訟・紛争対応
    ・民事・商事訴訟 ・労働審判・訴訟 ・裁判外紛争処理(ADR)
  • 15新法・法改正対応
    ・各種新法・改正法への対応

主な取扱業種・ビジネス

  • 製造業
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 建設業
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 運輸・物流業
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 卸売・小売業
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 飲食関連業
    ・法律相談 (労務、賃貸借トラブルなど) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 不動産業
    ・法律相談 (労務、賃貸借トラブルなど) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • ホテル・旅館業
    ・法律相談 (労務、宿泊者トラブルなど) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 民泊
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・事業立上げ/規制法対応 ・廃業/破産、民事再生
  • IT
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・知的財産権 ・M&A ・廃業/破産、民事再生
  • エンターテインメント
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 医療機関
    ・法律相談(労務、患者対応など) 事業承継/M&A 廃業/破産、民事再生
  • 社会福祉施設
    ・法律相談(労務、入所者対応など) ・M&A/事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 学校法人
    ・法律相談(労務、トラブルなど) ・事業承継 ・廃業/破産、民事再生
  • 金融仲介業
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・事業立上げ/規制法対応
  • スタートアップ・ベンチャー企業
    ・法律相談 (労務、債権回収など) ・事業立上げ/規制法対応
  • プラットフォームビジネス
    ・法律相談 ・事業立上げ/規制法対応

選ばれる理由

Reason01

最適な経営判断を導き出すために、
アドバイスにとどまらず
ソリューションを提案

経営者は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、整理解雇を含めた人員計画、会社の制度設計、資本政策といった事項に対して経営判断をする必要がございます。経営者がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、経営者の良きパートナーとなって参ります。

Reason02

様々な業種、
最新のビジネスに対応し、
企業の飛躍に貢献すること

近年、技術革新にともなうビジネスの変革、新たなビジネスモデルの誕生など、その変化は目まぐるしいものがございます。ビジネスは常に顧客のニーズをキャッチし、時にはまだ顕在化していないニーズを開拓する形で日々進化しております。
法的サービスも、新しい時代・ビジネスに即した価値を提供できるように、日々、法的知見、ビジネスへの理解をアップデートし、あらゆる業種・最新のビジネスに対応できる体制を構築しております。

Reason03

徹底した顧客視点に立ち、
お客様にとって最適な解決を
図ること

会社を経営していると取引先との間で、代金未払い、売掛金の回収、損害賠償請求といった問題が、従業員との間では、残業代請求への対応、解雇・退職勧奨、労災の問題など様々な問題が発生いたします。
そのような問題に対し、法令や判例を形式的に適用した解決をするのでなく、徹底して企業側の視点に立ち、あらゆる法的解釈、判例等を調査のうえ、お客様にとって最善の解決策を模索しつつ、最善の解決を図って参ります。

Reason04

お客様とのコミュニケーションを
大切にし、
最適な解決を
実現すること

どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決法かについて共通認識を持つことができず、顧客様の期待を超えていくことは困難となります。
そのため、当事務所では、日々気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。ご来所による相談に限定せず、コミュニケーションツールとして、電話、メールのほか、チャット(chatwork)、Web会議ツール(Microsoft Teams、Zoom、Google Meet)などご希望の方法によってスムーズに弁護士と打ち合わせをすることが可能となっております。

顧問弁護士サービス

月額55000円(税込)〜

  • 会社規模や業務量等により変動する場合がございますが、その場合は事前にお見積りいたします。
  • 顧問契約の範囲を超えて処理する法律事務、または、個別の民事、刑事その他の法律上の争訟案件につきましては、別途お見積りいたします。
  • 交通費等の実費のご負担がございます。

顧問契約までの流れ

01

お客様からのお問い合わせ

お電話、または、お問い合わせフォームにて、お問い合わせください。
顧問弁護士サービスの担当者が業務内容等の簡単なヒアリングを行ったうえで、担当弁護士との打ち合わせ日程を調整させていただきます。

02

担当弁護士との打ち合わせ

ご予約いただいた日時に、ご来所による相談、または、電話、Web会議システム(Microsoft Teams、Zoom、Google Meet)などご希望の方法によって、担当弁護士と打ち合わせを行います。
その際、担当弁護士から、法律顧問サービス、費用のご説明をさせていただきます。

03

顧問契約書の締結

弁護士との打ち合わせの結果、顧問弁護士サービスのご依頼を希望される場合は、あらためて内容を確認のうえ、正式に顧問契約書を締結いたします。
サービス開始までにできる限り担当弁護士による企業訪問を行っております。

04

顧問弁護士サービスの開始

顧問契約書の締結が完了しましたら、顧問弁護士サービスのご利用が可能となります。

対応エリア【全国対応】

顧問弁護士サービスは、全国対応となっております。
当事務所では、電話、メール、チャット(chatwork)、Web会議ツール(Microsoft Teams、Zoom、Google Meet)など、様々なコミュニケーションツールによるご相談・打ち合わせに対応しております。
遠方の企業からのご相談も数多くいただいていますので、ご遠慮なくご相談ください

よくある質問

  • Q遠方のため事務所に行くことが困難なのですが、顧問契約を締結することは可能でしょうか。
    A可能です。電話、メール、チャット(chatwork)、Web会議ツール(Microsoft Teams、Zoom、Google Meet)などご希望の方法で顧問契約の内容をご説明させていただき、契約をご希望の場合は必要な契約書類をご郵送いたします。遠方のお客様からも顧問契約をいただいておりますのでご遠慮なくお問い合わせください。
  • Q顧問契約締結後は、どのような方法で相談すればよろしいでしょうか。
    Aご来所いただきご相談されることも可能ですし、電話、メール、チャット(chatwork)、Web会議ツール(Microsoft Teams、Zoom、Google Meet)などご希望の方法でリモート会議の形式でご相談されることも可能となっております。
  • Q会社に来ていただくことは可能でしょうか。
    A可能です。顧問契約締結の際は、原則として会社を訪問させていただき、担当者の方や役員の方にご挨拶させていただきます。また、顧問契約締結後も必要に応じてご訪問させていただきます。なお、訪問することが難しい場合でも、できる限りのご要望にお応えいたしますのでご相談ください。
  • Q個人事業主でも顧問契約を締結することは可能でしょうか。
    A可能です。個人事業主の場合でも経営判断の必要性、従業員とのトラブルの発生、顧客・取引先とのトラブル発生の可能性については、法人と変わりはございません。そのため、個人事業主についても予防法務は非常に重要となります。
  • Q起業前の段階ですが、顧問契約を締結することは可能でしょうか。
    A可能です。起業前の段階から、定款や、就業規則等の各種社内規程、従業員との雇用契約書、取引先との業務契約書等を適切に整備しておくことで、スムーズに業務を開始することができるとともに、トラブルを未然に防ぐことができます。
  • Q顧問弁護士には、どのようなことを相談することが可能でしょうか。
    A労務管理の改善、労働トラブルの助言、取引契約書のリーガルチェックなどに限らず、新規分野進出や事業転換時のビジネスの適法性調査や助言などの経営判断のサポートなど、法律問題に限らず幅広い問題に対応して参ります。
  • Q地方での裁判に対応していただくことは可能でしょうか。
    A可能です。遠方のお客様の所在地を管轄する裁判所であっても、また、その他地方の裁判所であっても対応させていただきます。なお、交通費等の実費のご負担がございます。
  • Q契約期間はありますか。
    A契約期間は1年間となっており、以降、1年ごとの自動更新となります。もっとも、お客様から中途解約していただくことは制限なく可能となっております。
  • Q中途解約することは可能でしょうか。中途解約した場合に、違約金などは発生しますか。
    Aお客様からは制限なく中途解約することが可能となっております。また、中途解約に際して違約金等は発生いたしません。
  • Q代表者の個人的な相談をすることは可能でしょうか。
    A可能です。代表者からの個人的なご相談については、顧問契約の範囲内でお受けしております。相続や離婚、交通事故、私生活上のトラブルなど各種ご相談をお受けしています。
  • Q従業員の個人的な相談をすることは可能でしょうか。
    A従業員の個人的な相談については顧問契約の対象外となります。もっとも、離婚や相続、交通事故、私生活上のトラブルなどについて、個別案件としてお受けすることは可能となります。

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