弁護士法人千代田中央法律事務所

従業員や退職者から過大な残業代請求がされている、タイムカード等の資料の開示を求められているといった場合に、会社側の立場から事実・証拠関係を整理したうえで徹底的に反論を行い、可能な限り企業に有利な解決を図って参ります。

残業代請求の内容証明郵便が届いた、口頭で請求された、資料の開示を求められたといった場合に、従業員の請求に理由があるのか、裏付け証拠を持っているのか等を見極めつつ、妥協すべきでないときは一切の妥協はせず、できる限り交渉段階で企業に有利な内容で解決を図って参ります。

交渉段階で合意に至らず、残業代請求の労働審判や訴訟を提起してきた場合には、相手方従業員の手持ち証拠、立証の難易を見極めつつ、会社側の有している証拠から事実関係を整理し裁判所に適確に伝えることで、企業にとって有利な解決を目指します。

残業代請求をした従業員や退職者が、他の従業員に残業代請求していることを口外することで、他の従業員に残業代請求が波及するリスクがあります。この点に関し、示談や和解に際し、口外禁止条項等を入れることでできる限りの波及リスクを抑えて参ります。

従業員や退職者が、外部の労働組合などへ加入し、労働組合から残業代請求に関する団体交渉の要求があった場合に、企業側の弁護士として労働組合からの圧力に対峙し、事実・証拠関係から主張・反論を法的に整理したうえで、労働組合との交渉を進めて参ります。

労働基準監督署からの立入調査に対して、事前に弁護士と打ち合わせのうえ、指摘されそうな事項について対策し、改善すべき点は改善していくことで円満解決を目指します。調査当日は、弁護士が調査に立ち会い、弁護士から労働基準監督官に説明を行っていくことで調査による支障を最小限にして参ります。

就業規則その他社内規程を改定したり、新規に整備することで、今後発生する残業代トラブルを未然に防止して参ります。各種規程の整備に際しては、規程自体の法的有効性を固めるだけでなく、従業員への周知など改定手続きの有効性にも配慮して参ります。