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弁護士費用

企業法務の法律相談料

30分あたり　5,500円(税込)

  • ご来所の場合、ご相談終了後に現金でお支払いいただくか、ご相談終了後に請求書を発行いたしますのでお振込みでお支払いください。電話・Web会議システムによる場合は、ご相談終了後に請求書をお送りいたしますのでお振込みでお支払いください。

顧問弁護士サービス

月額5万5000円(税込)〜

  • 会社規模や業務量等により変動する場合がございますが、その場合は事前にお見積りいたします。
  • 顧問契約の範囲を超えて処理する法律事務、または、個別の民事、刑事その他の法律上の争訟案件につきましては、別途お見積りいたします。
  • 交通費等の実費のご負担がございます。

タイムチャージ

案件内容に応じてタイムチャージで費用を計算いたします。
標準的なタイムチャージは、以下の通りとなります。

15,000円／時間（税込16,500円）

～45,000円／時間（税込49,500円）

  • 事前にご予算をお聞きしたうえで、ご予算の範囲内で最適なメンバーをアサインいたします。
  • 請求書に当月の作業明細を表記いたします。

個別案件の弁護士費用

個別の紛争案件の弁護士費用につきましては、旧日本弁護士連合会報酬基準を参照しつつ、事案の難易、請求金額の多少、事案の特殊性等を考慮し、事前にお見積りいたします。以下、旧日本弁護士連合会報酬基準（抜粋）となります。

着手金・報酬金

  • 経済的利益の額
    着手金
    報酬金
  • 経済的
    利益の額    300万円以下の部分
    着手金8.8％
    報酬金17.6％
  • 経済的
    利益の額    300万円を超え
    3000万円以下
    着手金5.5％
    報酬金11％
  • 経済的
    利益の額    3000万円を超え
    3億円以下
    着手金3.3％
    報酬金6.6％
  • 経済的
    利益の額    3億円を超える案件
    着手金2.2％
    報酬金4.4％

上記以外の案件

上記以外の契約書作成・リーガルチェック、M&Aに関するご相談、法務デューデリジェンス、クレームの直接対応、弁護士による定期的な会社訪問（訪問しての相談対応、各種研修の実施、取締役会への参加など）などにつきましては、お問い合わせいただければ事前にお見積りいたします。

法律相談・顧問弁護士サービスをご検討の方、
まずはお電話・メールフォームからお問い合わせください。

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