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M&Aにおける法務デューデリジェンスの
法律相談
法務デューデリジェンスの実施、
M&Aスキームの調整等に対応いたします。
法務デューデリジェンスの実施、M&Aスキームの調整等に対応いたします。
M&Aの法務デューデリジェンスをご検討の方、
まずはお電話・メールフォームからお問い合わせください。
- 電話でお問い合わせ
- 東京03-3265-4981
- 大宮048-780-2701
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法務デューデリジェンスに関して
よくあるご相談
- 当該M&A取引において重要と考えられる事項に絞って実施したい
- 予算の範囲内で法務DDを実施したい
- 調査事項を限定して法務DDを実施してもらいたい
- 法務DDの結果を前提としたアドバイスが欲しい
当事務所の特徴
当該M&A取引において重要と
考えられる事項に
絞って
実施することが可能
中小企業が買主となるM&Aの場合、予算の制限の関係で、法務DDを実施しないことがございます。しかし、法務DDを一切行わないということは、M&A取引における法務リスクを負担することになりリスクが具現化した際の損害が大きくなる危険性があります。そのため、当該M&Aで重要と考えられる事項に調査を絞ることで予算内での法務DDを実施しつつ、同時に法務リスクを可能な限り抑えることが実現できます。
ご依頼者様の要望が
明確な場合は、
希望される
調査事項に絞った法務DDが可能
調査事項として、「株式・株主」、「チェンジオブコントロール条項の有無」、「残業代の有無」に絞って調査してもらいたいといったように、ご依頼者様の調査目的、調査事項が明確になっている場合には、当該事項に絞ったDDを行って参ります。これにより、法務DDに大きな予算を割けない場合でも、法務リスクを低減させることが可能となります。
法務DDの結果報告のみでなく、
それを前提としたソリューションをご提案いたします
法務DDにより発見できた問題点の報告だけでなく、それを前提として、どのような解決策があるのか、または、M&A自体を中止した方がよいのかといったご提案をさせていただきます。これにより、洗い出された問題点をM&A取引にどのように反映させればよいかといった具体的ソリューションが明確になります。
M&Aにおける
法務デューデリジェンスの目的
M&A実行の障害となる
問題点の調査
売主が対象会社の真正な株主か、他に株主が存在しないか、M&A実行が対象会社の重要な契約の解除事由になっていないか、事業の根幹をなす知的財産権等を有効に保有しているかなど、M&Aの実行の妨げとなる問題点がないかを調査していきます。
対象会社の企業価値や株式価値に影響する事由の調査
未払い残業代や、訴訟、リコールなど、経済的インパクトのある偶発債務があるのか、今後発生するリスクがあるのか、および、そのリスクの程度等について調査していきます。
その他買主として把握しておくべき問題点の調査
上記事項に限らず、ご依頼者のレピュテーションリスクになり得る事由の有無、PMIを見据えた課題の有無・内容を調査していきます。
調査により発見された
問題点の
対処方法を検討すること
DDで発見された問題点が、スキームを変更することで回避できるかの検討や、発見された問題点を前提に最終契約書の変更、譲渡価格の調整等を行います。問題点の大きさによってはM&Aを中止することもあります。
法務デューデリジェンスの進め方
事前準備
買収対象会社の全体像、M&Aの全体の概要を理解したうえで、依頼者と情報を共有し法務デューデリジェンスの範囲や手順、期間について事前協議を行います。
その後、売主やM&A仲介会社・FAといった関係者による打合せを行い法務デューデリジェンスの対象、進め方の詳細について調整していきます。
法務デューデリジェンスの実施
一般的には資料開示からはじまり、開示資料をもとにリスクや疑問点の洗い出しを行っていきます。
資料の調査がある程度進み、疑問点が明確になってきたタイミングで役員や担当者に対するインタビューを行います。
報告書の作成・報告
法務DDが終了すると、法務監査報告書や法務DDレポートといった報告書の形でご依頼者に報告いたします。この際、当該M&Aや対象会社の特殊性に配慮しつつ分かりやすいように作成いたします。
弁護士費用
M&Aにおける法務デューデリジェンスにつきましては、対象企業の規模や事業内容、調査項目、その他事案の複雑さや分量等をもとに、事前にお見積もりをいたします。
法務デューデリジェンスの予算が決まっている場合には、対象会社の業種や事業内容から想定される重要事項に調査を集中させることで、予算内での法務デューデリジェンスをご提案させていただきます。
ご相談方法
お問い合わせ
お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
（※）電話でのお問い合わせは平日の午前10時から18時まで、メールフォームによるお問い合わせは年中無休で受付けております。
ご予約
お問い合わせいただきましたら、担当者が弁護士との予定を調整のうえ、 ①ご来所によるご相談の場合は来所日 ②電話、Web会議システムによる場合はご相談の日時を決めて、ご予約をおとりします。
弁護士とのご相談
- ご来所によるご相談
- ご予約いただいた相談日時に事務所にお越しいただき、担当弁護士がご相談をお受けします。
- 電話、Web会議システムによるご相談
- ご予約いただいた相談日時に、電話、Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で、担当弁護士からご連絡し、ご相談をお受けします。
対応エリア【全国対応】
M&Aにおける法務デューデリジェンスについては、全国対応となっております。
当事務所では、電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）など、様々なコミュニケーションツールによるご相談・打ち合わせに対応しております。
遠方の企業からのご相談も数多くいただいていますので、ご遠慮なくご相談ください。
選ばれる理由
徹底した顧客視点に立ち、
お客様にとって最適な解決を
図ること
会社を経営していると取引先や従業員をめぐって対外的・対内的に様々な問題が発生いたします。そのような問題に対し、法令を形式的に適用したアドバイスをするだけではなく、お客様にとって何が最善の解決策か模索しつつ、最善の解決を図れるようにご提案し実践して参ります。
お客様とのコミュニケーションを大切にし、
最適な解決を
実現すること
どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決法かについて共通認識を持つことが困難となります。そのため、当事務所では、気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。
様々な業種、最新のビジネスに
対応し、
企業の飛躍に
貢献すること
近年、ビジネスをめぐる変革、新たなビジネスモデルの誕生など、その変化は目まぐるしいものがございます。法的サービスも、新しい時代・ビジネスに即した価値を提供できるように、日々、法的知見、ビジネスへの理解をアップデートし、あらゆるビジネスに対応できる体制を構築しております。
最適な経営判断を導き出すために、
アドバイスにとどまらず
ソリューションを提案
経営者は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、整理解雇を含めた人員計画、会社の制度設計、資本政策といった事項に対して経営判断をする必要がございます。経営者がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、経営者の良きパートナーとなって参ります。
よくある質問
- Q法務デューデリジェンスに割ける予算が限られているのですが、一方で、法務リスクはできる限り回避したいと考えております。予算内で法務デューデリジェンスに対応していただくことは可能でしょうか。
- A可能です。当事務所では、法務デューデリジェンスに関して最低予算額は設定しておりません。調査事項を、対象会社の業種や事業内容からみて重要でインパクトのある事項に絞ることで、予算内での法務デューデリジェンスをご提案し実現して参ります。
- Q残業代の有無・金額など労務管理に限定して法務デューデリジェンスを行ってもらうことは可能でしょうか。
- A可能です。調査対象を限定した法務デューデリジェンスも承っております。もし、調査対象会社の業種や実態をみて、追加で調査した方がよい事項が発見されましたらご提案させていただきます。
- Q相談する際には、第三者のご紹介が必要でしょうか。
- Aご紹介は不要です。当事務所では、紹介のない方からのご相談・ご依頼につきましても対応させていただいております。まずはご遠慮なくお問い合わせください。
- Q遠方のため事務所に行くことが困難なのですが、相談や依頼は可能でしょうか。
- Aご相談、ご依頼ともに可能です。
ご相談に際しては、電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で打ち合わせを行って参ります。
また、法務デューデリジェンスを正式にお受けした際には、原則として貴社をご訪問させていただきます。
遠方のお客様からもご相談、ご依頼をいただいておりますのでご遠慮なくお問い合わせください。
- Q買収対象会社が地方にありますが、法務デューデリジェンスを依頼することは可能でしょうか。
- A問題ございません。事前に対象会社の担当者に必要資料をお伝えし、準備いただいたうえで日程を調整し、対象会社に対する法務デューデリジェンスを行って参ります。
M&Aの法務デューデリジェンスをご検討の方、
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