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企業・事業者のための債権回収に関する
法律相談
売掛金、請負代金等の債権回収に関する
法律相談・個別紛争に対応いたします。
売掛金、請負代金等の債権回収に関する 法律相談・個別紛争に対応いたします。
債権回収の法律相談をご検討の方、
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債権回収に関して
よくある相談内容
- 経済的事情を理由に売掛金等の支払いがなされないので早期に回収したい
- 成果物等が契約内容に不適合であることを理由に請負代金等の支払いがなされない
- 時効消滅する前に、役員や従業員に対する損害賠償請求を行いたい
- オフィスの未払い賃料、滞納家賃の回収を行いたい
- 破産される前に債権を回収したい
弁護士による
サポート内容・メリット
債権回収手段の中から
当該事案に
適切な方法を
選択して進めて行きます。
債権回収には、内容証明郵便による催告、支払督促、通常訴訟、保全処分の利用など様々な手段がございます。当該事案に最も効果的な手段を選択することで、債権回収の実現化を高めることが可能となります。
弁護士が早い段階で
加入することで
早期回収を
実現することができます。
自力で債権回収の交渉を行い時間が経過してしまうと、相手方の経済状況がさらに悪化し破産手続きをとってくることがあります。そうなると債権回収の期待は低くなりますので、早い段階で弁護士が介入し、適切な手段を講じ早期回収を図っていきます。
債権が時効消滅してしまわない
ように
時効の管理を徹底して
いきます。
高額な請求権を有し、かつ、証拠が確保されていても、時効期間を途過してしまうと回収できなくなってしまいます。そのため、改正民法の制度も把握しつつ適切な時効管理を行っていき、必要に応じて訴訟を提起し時効期間を延ばしていきます。
相手方の主張に対して適切に
反論し、
債権を回収して
いきます。
相手方から、成果物が契約内容に不適合である、目的物が契約内容と異なるといった主張がなされることがございます。それら主張に対しては、証拠に基づき徹底的に反論し、債権の回収を図って参ります。
早期相談の必要性
- 1消滅時効で債権が消滅してしまうことを防止
- 2破産などの倒産手続きをとられてしまうと債権回収は困難になってしまう
- 3証拠が散逸する前に請求権を裏付ける証拠を確保する
債権回収の手段
内容証明郵便による催告
債権回収を弁護士に正式に依頼したということで、債務者に対して「支払わなければいけない」といった心理的圧力を与えるとともに、消滅時効の完成を延ばすことができます。
支払督促
通常訴訟より簡易な手続きで、支払督促が確定すれば強制執行等の手続に進むことができます。もっとも、債務者が異議を出した場合には、通常訴訟に移行することになります。
訴訟手続き
債務者を被告として、金銭の支払を命じる判決の取得を目指して行う裁判手続となります。訴訟手続きの中で、裁判所から和解が打診されることがございます。
保全処分の利用
預貯金債権の仮差押え、不動産に対する処分禁止の仮処分等によって、債務者が財産を処分することを防ぎ、債権回収に備える手続です。保全手続きでは、債権者側で担保金の供託をすることが必要になります。
強制執行
確定判決や支払督促、訴訟和解をもとに、債務者の財産を差押さえ、強制的に債権を回収する手続きとなります。
その他の債権回収方法
- 相殺による事実上の債権回収
- 債務者に対し債務がある場合には、対等額で相殺することで、事実上債権の弁済を受けることができます。
- 担保権の実行
- 債務者が所有する不動産に抵当権を設定することで、支払いが滞った場合に、抵当権を実行し、不動産の売却代金から優先して弁済を受けることが可能となります。
- 債務者の有する資産・債権による代物弁済
- 現金による返済に代えて、債務者の有している株式や有価証券や、債務者が第三者に有している売掛金等、資産価値を有するもので返済を受けることも可能です。その際、価値の評価や債権譲渡の対抗要件等に注意が必要となります。
弁護士費用
法律相談料
- 法律相談料
- 30分あたり 5,500円(税込)
- 顧問契約を締結していただいている場合、法律相談料は無料となります。
- 債権回収に関する個別紛争への対応につきましては、当該事案の複雑さや業務分量等をもとに、事前にお見積もりをいたします。
顧問弁護士サービス
債権を適切に管理し債権回収トラブルの予防法務対策としての「顧問弁護士サービス」。
予防法務サポートと万が一のトラブルに備えた「顧問弁護士サービス」をご検討の方は、以下のページをご確認ください。
ご相談方法
お問い合わせ
お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
（※）電話でのお問い合わせは平日の午前10時から18時まで、メールフォームによるお問い合わせは年中無休で受付けております。
ご予約
お問い合わせいただきましたら、担当者が弁護士との予定を調整のうえ、 ①ご来所によるご相談の場合は来所日 ②電話、Web会議システムによる場合はご相談の日時を決めて、ご予約をおとりします。
弁護士とのご相談
- ご来所によるご相談
- ご予約いただいた相談日時に事務所にお越しいただき、担当弁護士がご相談をお受けします。
- 電話、Web会議システムによるご相談
- ご予約いただいた相談日時に、電話、Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で、担当弁護士からご連絡し、ご相談をお受けします。
選ばれる理由
徹底した顧客視点に立ち、
お客様にとって最適な解決を
図ること
会社を経営していると取引先や従業員をめぐって対外的・対内的に様々な問題が発生いたします。そのような問題に対し、法令を形式的に適用したアドバイスをするだけではなく、お客様にとって何が最善の解決策か模索しつつ、最善の解決を図れるようにご提案し実践して参ります。
お客様とのコミュニケーションを大切にし、
最適な解決を
実現すること
どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決法かについて共通認識を持つことが困難となります。そのため、当事務所では、気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。
最適な経営判断を導き出すために、
アドバイスにとどまらず
ソリューションを提案
経営者は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、整理解雇を含めた人員計画、会社の制度設計、資本政策といった事項に対して経営判断をする必要がございます。経営者がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、経営者の良きパートナーとなって参ります。
様々な業種、最新のビジネスに
対応し、
企業の飛躍に
貢献すること
近年、ビジネスをめぐる変革、新たなビジネスモデルの誕生など、その変化は目まぐるしいものがございます。法的サービスも、新しい時代・ビジネスに即した価値を提供できるように、日々、法的知見、ビジネスへの理解をアップデートし、あらゆるビジネスに対応できる体制を構築しております。
対応エリア【全国対応】
企業・事業者からの債権回収に関するご相談は、全国対応となっております。
当事務所では、電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）など、様々なコミュニケーションツールによるご相談・打ち合わせに対応しております。
遠方の企業からのご相談も数多くいただいていますので、ご遠慮なくご相談ください。
よくある質問
- Q個人として友人にお金を貸していますが、債権回収に関する相談・依頼をすることは可能でしょうか。
- A個人の方の債権回収に関しては、ご相談・ご依頼を受け付けておりません。
当事務所は、企業・事業者からの債権回収に関するご相談・ご依頼に限定して対応しております。
- Q相談する際には、第三者のご紹介が必要でしょうか。
- Aご紹介は不要です。当事務所では、紹介のない方からのご相談・ご依頼につきましても対応させていただいております。まずはご遠慮なくお問い合わせください。
- Q遠方のため事務所に行くことが困難なのですが、相談や依頼は可能でしょうか。
- Aご相談、ご依頼ともに可能です。電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で打ち合わせを行い、必要な資料につきましては郵送等で確認して参ります。そのうえで、正式にお受けする際には事務所にお越しいただくか、貴社にご訪問させていただきます。
遠方のお客様からもご相談、ご依頼をいただいておりますのでご遠慮なくお問い合わせください。
- Q会社に来ていただくことは可能でしょうか。
- A可能です。個別案件としてお受けする際や、顧問契約締結の際は原則として、会社をご訪問させていただき、担当者の方や役員の方にご挨拶させていただきます。また、その後も必要に応じてご訪問させていただきます。なお、訪問することが難しい場合でも、できる限りのご要望にお応えいたしますのでご相談ください。
- Q地方での裁判に対応していただくことは可能でしょうか。
- A可能です。遠方のお客様の所在地を管轄する裁判所であっても、また、その他地方の裁判所であっても対応させていただきます。なお、交通費等の実費のご負担がございます。
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