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医療機関のための事業承継・M&A
廃業手続きの
法律相談

医療機関の事業承継・M&A・廃業手続きに関する
法律相談・個別案件に対応いたします。

医療機関の事業承継・M&A・廃業手続きに
関する法律相談・個別案件に対応いたします。

医療機関に関する法律相談は、
まずはお電話・メールフォームからお問い合わせください。

医療機関の事業承継・廃業を
ご検討中の方へ

  • 後継者がいないため事業承継や廃業を検討している
  • 医療機関の事業承継や廃業手続きは専門家に任せて滞りなく行いたい
  • 患者数の減少、競争の激化により診療報酬が減少し経営が厳しい
  • 引退しようと考えているが医療機関をどうすればよいか相談したい
  • 手持ち資金があるうちに医療機関を整理したい

弁護士による
サポート内容・メリット

Merit01

患者への影響を最小限に
するように、
まずは事前準備を
進めて参ります。

医療機関の公益性に鑑みれば、患者への影響を最小限にとどめられるようにすべきであるため、清算手続きを進める場合であっても手続きに移行する前に、転院や医療機関の紹介を順次進めて行き段階的に医業を縮小させたり、事案によっては、事業譲渡などのM&A手法によって現在の医業を他の医療機関に引き継いでもらうことを検討して参ります。

Merit02

事案に応じた最適な手段を
選択したうえで
手続きを進めて参ります。

具体的な資産・負債状況や、経営状況、患者数、後継者の有無等を精査したうえで、事業譲渡等のM&A、清算手続き、破産・民事再生手続きから、事案に適合した最適な手続きを選択して参ります。その際、取引先の関係者への影響も最小限になるように調整して進めて参ります。

Merit03

選択した各種手続きを
迅速・適確に進めることが
可能です。

所属弁護士は各種手続きに精通しているため、法的に必要なことを見極め、無駄なく手続きを進めて参ります。適宜、顧問税理士の先生と情報共有し、税務関連の手続もワンストップで進めて参ります。

Merit04

弁護士が雇用関係を含めた
各種契約関係を処理し書類を
作成して参ります。

医療機関を清算するためには、看護師やスタッフとの雇用関係の解消、備品納入先など取引先との契約関係を適切に解消していくことが必要となります。その際、必要十分な事項を網羅した書類を作成することで、後日の紛争の誘発を防止することができます。

事業承継・廃業手続きを
後回しにしてはいけない理由

01

医療機関の公益性に鑑みれば、患者への影響を最小限にとどめるべく、まずはM&Aを含めた事業承継の可能性を模索して参りますが、手続きを後回しにしたことで最適な引継ぎ相手を逃してしまったり、その後の経営で債務超過に陥り、事業承継ができず廃業せざるを得なくなってしまうことがございます。

02

M&A手法を含めた事業承継が奏功すれば、他の医療機関や医師等に事業をそのまま引き継いでもらうことができ、患者や取引先、従業員に迷惑をかけることなくリタイアすることが可能となります。一方で、先延ばしにしてしまうと、患者の転院や医療機関の紹介といった手順をとる時間的余裕がなくなってしまい、患者や引受先の医療機関に対しても迷惑をかけてしまうことになりかねません。

03

資産超過の状態の場合は、通常清算手続きで進めることができ、取引先や金融機関への支払いはすべて完了させるため一切迷惑をかけることはございませんが、手続きを後回しにして債務超過に陥ってしまうと、破産手続きか民事再生手続きを採らなければならなくなり、取引先や金融機関への支払いが完了できず多大な迷惑をかけてしまいます。

弁護士費用

法律相談料

  • 01 法律相談料は、30分あたり5,500円(税込)となります。
  • 02 M&Aによる事業承継、清算手続き、破産・民事再生手続きをとっていく場合は、事案の詳細を伺ったうえで適切な手法を選択し、債権者数、負債額、明渡未了の施設の有無を考慮のうえ、事前にお見積りいたします。
  • 03 その他、実費のご負担がございます。

顧問弁護士サービス

医療機関の法律顧問としての「顧問弁護士サービス」。
日々のご相談、万が一のトラブルに備えた「顧問弁護士サービス」をご検討の方は、以下のページをご確認ください。

ご相談方法

01

お問い合わせ

お電話またはメールフォームからお問い合わせください。

(※)電話でのお問い合わせは平日の午前10時から18時まで、メールフォームによるお問い合わせは年中無休で受付けております。

02

ご予約

お問い合わせいただきましたら、担当者が弁護士との予定を調整のうえ、 ①ご来所によるご相談の場合は来所日 ②電話、Web会議システムによる場合はご相談の日時を決めて、ご予約をおとりします。

03

弁護士とのご相談

  • ご来所によるご相談
    ご予約いただいた相談日時に事務所にお越しいただき、担当弁護士がご相談をお受けします。
  • 電話、Web会議システムによるご相談
    ご予約いただいた相談日時に、電話、Web会議システム(Microsoft Teams、Zoom、Google Meet)などご希望の方法で、担当弁護士からご連絡し、ご相談をお受けします。

選ばれる理由

Reason01

徹底した顧客視点に立ち、
お客様にとって最適な解決を
図ること

組織を運営していると患者や取引先、従業員をめぐって対外的・対内的に様々な問題が発生いたします。そのような問題に対し、法令を形式的に適用したアドバイスをするだけではなく、お客様にとって何が最善の解決策か模索しつつ、最善の解決を図れるようにご提案し実践して参ります。

Reason02

お客様とのコミュニケーションを大切にし、
最適な解決を
実現すること

どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決方法かについて共通認識を持つことが困難となります。そのため、当事務所では、気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。

Reason03

最適な経営判断を導き出すために、
アドバイスにとどまらず
ソリューションを提案

組織を運営する方は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、人員計画といった事項に対して経営判断をする必要がございます。組織を運営する方がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、良きパートナーとなって参ります。

Reason04

医療機関の事業承継、
廃業手続きの
専任弁護士が
直接ご対応いたします。

取扱分野を絞り、当該分野の理解・知識を深化させていくことで、裁判所の動向を含めたノウハウの蓄積が充実しており、実態に即した柔軟な解決を迅速に行うことが可能となっております。

対応エリア【全国対応】

医療機関からの事業承継、廃業に関するご相談は、全国対応となっております。
当事務所では、電話、メール、チャット(chatwork)、Web会議ツール(Microsoft Teams、Zoom、Google Meet)など、様々なコミュニケーションツールによるご相談・打ち合わせに対応しております。
遠方の企業からのご相談も数多くいただいていますので、ご遠慮なくご相談ください。

よくある質問

  • Q遠方の医療機関ですが、依頼することはできますか。
    A医療機関からのお問合せに関してましては、全国対応となりますので、お気軽にお問い合わせください。
  • QM&Aで事業承継が可能なのか、または廃業すべきなのか判断がつかないのですが問題ないでしょうか。
    A問題ございません。事業承継の可能性を模索しつつ、同時並行で医療機関の資産、換価可能性とその金額、負債総額等を調査のうえ、最適な解決方法をご提案いたします。
  • Q清算手続きによる廃業には、どのようなデメリットはございますか。
    A医療機関は高度の公益性がありますので、清算手続きをとる前に患者の転院先の確保や、金融機関との調整を整えておかないと混乱する危険性があるので、細心の注意を払って準備する必要がございます。
    その他特段のデメリットはございません。医療機関の資産を売却し支払い原資を確保したうえで、すべての負債を返済しますので、取引先やスタッフ、金融機関へ迷惑をかけることはなく、また、個人の信用情報上も問題ございません。
  • Q破産手続きをとっても、医師・歯科医師を続けることは可能でしょうか。
    A問題なく続けることができます。一部の職業(士業や警備員など)は破産手続き中であることが資格制限となりますが、医師・歯科医師の場合は破産することで資格制限にかかることはございません。

医療機関に関する法律相談は、
まずはお電話・メールフォームからお問い合わせください。

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