弁護士法人千代田中央法律事務所

医療機関の公益性に鑑みれば、患者への影響を最小限にとどめられるようにすべきであるため、清算手続きを進める場合であっても手続きに移行する前に、転院や医療機関の紹介を順次進めて行き段階的に医業を縮小させたり、事案によっては、事業譲渡などのM&A手法によって現在の医業を他の医療機関に引き継いでもらうことを検討して参ります。

具体的な資産・負債状況や、経営状況、患者数、後継者の有無等を精査したうえで、事業譲渡等のM&A、清算手続き、破産・民事再生手続きから、事案に適合した最適な手続きを選択して参ります。その際、取引先の関係者への影響も最小限になるように調整して進めて参ります。

所属弁護士は各種手続きに精通しているため、法的に必要なことを見極め、無駄なく手続きを進めて参ります。適宜、顧問税理士の先生と情報共有し、税務関連の手続もワンストップで進めて参ります。

医療機関を清算するためには、看護師やスタッフとの雇用関係の解消、備品納入先など取引先との契約関係を適切に解消していくことが必要となります。その際、必要十分な事項を網羅した書類を作成することで、後日の紛争の誘発を防止することができます。

組織を運営していると患者や取引先、従業員をめぐって対外的・対内的に様々な問題が発生いたします。そのような問題に対し、法令を形式的に適用したアドバイスをするだけではなく、お客様にとって何が最善の解決策か模索しつつ、最善の解決を図れるようにご提案し実践して参ります。

どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決方法かについて共通認識を持つことが困難となります。そのため、当事務所では、気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。

組織を運営する方は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、人員計画といった事項に対して経営判断をする必要がございます。組織を運営する方がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、良きパートナーとなって参ります。

取扱分野を絞り、当該分野の理解・知識を深化させていくことで、裁判所の動向を含めたノウハウの蓄積が充実しており、実態に即した柔軟な解決を迅速に行うことが可能となっております。