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M&Aに関する
法律相談
契約書の作成・リーガルチェック
法務デューデリジェンス、
M&Aスキーム等に対応いたします。
契約書の作成・リーガルチェック 法務デューデリジェンス、M&Aスキーム等に対応いたします。
M&Aの法律相談・ご依頼をご検討の方、
まずはお電話・メールフォームからお問い合わせください。
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- 東京03-3265-4981
- 大宮048-780-2701
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M&Aに関する業務内容
- 株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等の作成・リーガルチェック
- 対象会社に対する法務デューデリジェンス（法務監査）の実施
- 株式譲渡・事業譲渡・会社分割などM&Aスキームの選定・構築
- M&Aに関する全般的な法律相談
弁護士によるサポートの特徴
M&A仲介会社・FA、買い手・売り手からのご依頼に基づき、
基本合意書や、株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等の作成
・リーガルチェックを行って参ります。
- M&A仲介会社・FAとの仲介契約や秘密保持契約書といった、早い段階からの契約書のチェックも承っております。
- 表明保証責任の設定や補償の制限設定など、ご依頼者様のリスクが最小限になるように契約書を作成しチェックして参ります。
- 株式譲渡契約書や事業譲渡契約書のリーガルチェックのみお願いしたいといったスポット案件にも対応しております。
金融機関、M&A仲介会社・FA、
買い手からのご依頼・ご紹介に基づき対象会社の
法務デューデリジェンスを実施して参ります。
- 法務デューデリジェンスの予算が制限されている場合、対象会社の業種や事業内容から想定される重要事項に調査を集中させることで、予算内での法務デューデリジェンスをご提案いたします。
- 残業代の有無・金額など、ご依頼者様が特に重視している事項に絞った形での法務デューデリジェンスに対応しております。
- 小規模の案件でも低予算でご対応させていただきますので、法務デューデリジェンスを全くしないことによるリスクを回避することができます。
株式譲渡、事業譲渡、会社分割など、
事案に即した適切なスキームを選択して参ります。
- 予定していたスキームの障害となる事情が発見された場合、すぐにスキームを変更するのではなく、スキームの障害を解消することも選択肢に入れつつ、最適なスキームの実行を実現して参ります。
- 租税や手続きの負担といった視点だけでなく、M&A後の統合やシナジーの視点も加味して最適なスキームを選択し構築して参ります。
M&Aをめぐる法務
基本合意について
基本合意とは、M&Aを検討している売り手・買い手当事者が、最終契約を締結する前段階において、当該時点において当事者間の基本的な合意事項を確認する目的で締結される契約をいいます。
基本合意書で規定する内容としては、「独占交渉権の付与」、「秘密保持義務の設定」、「スケジューリングの確認」、「法務デューデリジェンスへの協力義務」などがございます。独占交渉権の付与、秘密保持義務の設定については法的拘束力を認めることが多いですが、その他の条項に法的拘束力を与えるかは事案ごとに異なります。
法務デューデリジェンスについて
法務デューデリジェンスとは、M＆Aの実施にあたり、対象会社に法的なリスクはないかを洗い出すために行う監査のことをいいます。 買い手企業が弁護士に依頼して買収対象会社に対して行うことが一般的となっております。
特に、M&A実行の法的可能性、譲渡価格の妥当性、M&A実行後に経営の障害となる事項の有無等を確認するために、以下のような事項について調査を行うことになります。
- 設立・会社組織
- 不動産・知的財産権
- 訴訟その他紛争、クレーム
- 株式・株主関係の調査
- 労務管理（未払い残業代等）
- 許認可、コンプライアンス、環境等
- 契約関係（COC条項等）
最終契約について
デューデリジェンスの後、最終契約として株式譲渡や事業譲渡、会社分割等の契約を締結することになります。株式譲渡契約の場合は、おおむね以下の事項を規定することになります。
- 譲渡の合意
- 取引実行（クロージング）の前提条件
- 補償
- 譲渡価格
- 売り主・買い主の表明保証
- 解除
- 誓約事項
- 取引の実行（クロージング）
- 一般条項
クロージング
最終契約とクロージングを同時に行うこともございますが、最終契約の後に株式の譲渡承認手続きや、COC条項の関係で取引先への説明等を行ってからクロージングを行うこともございます。
弁護士費用
契約書の作成・リーガルチェック、法務デューデリジェンス等につきましては、対象企業の規模や事業内容、その他事案の複雑さや分量等をもとに、事前にお見積もりをいたします。
法務デューデリジェンスの予算が決まっている場合には、対象会社の業種や事業内容から想定される重要事項に調査を集中させることで、予算内での法務デューデリジェンスをご提案させていただきます。
ご相談方法
お問い合わせ
お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
（※）電話でのお問い合わせは平日の午前10時から18時まで、メールフォームによるお問い合わせは年中無休で受付けております。
ご予約
お問い合わせいただきましたら、担当者が弁護士との予定を調整のうえ、 ①ご来所によるご相談の場合は来所日 ②電話、Web会議システムによる場合はご相談の日時を決めて、ご予約をおとりします。
弁護士とのご相談
- ご来所によるご相談
- ご予約いただいた相談日時に事務所にお越しいただき、担当弁護士がご相談をお受けします。
- 電話、Web会議システムによるご相談
- ご予約いただいた相談日時に、電話、Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で、担当弁護士からご連絡し、ご相談をお受けします。
対応エリア【全国対応】
M&Aの契約書作成・リーガルチェック、法務デューデリジェンスについては、全国対応となっております。
当事務所では、電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）など、様々なコミュニケーションツールによるご相談・打ち合わせに対応しております。
遠方の企業からのご相談も数多くいただいていますので、ご遠慮なくご相談ください。
選ばれる理由
徹底した顧客視点に立ち、
お客様にとって最適な解決を
図ること
会社を経営していると取引先や従業員をめぐって対外的・対内的に様々な問題が発生いたします。そのような問題に対し、法令を形式的に適用したアドバイスをするだけではなく、お客様にとって何が最善の解決策か模索しつつ、最善の解決を図れるようにご提案し実践して参ります。
お客様とのコミュニケーションを大切にし、
最適な解決を
実現すること
どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決法かについて共通認識を持つことが困難となります。そのため、当事務所では、気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。
様々な業種、最新のビジネスに
対応し、
企業の飛躍に
貢献すること
近年、ビジネスをめぐる変革、新たなビジネスモデルの誕生など、その変化は目まぐるしいものがございます。法的サービスも、新しい時代・ビジネスに即した価値を提供できるように、日々、法的知見、ビジネスへの理解をアップデートし、あらゆるビジネスに対応できる体制を構築しております。
最適な経営判断を導き出すために、
アドバイスにとどまらず
ソリューションを提案
経営者は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、整理解雇を含めた人員計画、会社の制度設計、資本政策といった事項に対して経営判断をする必要がございます。経営者がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、経営者の良きパートナーとなって参ります。
よくある質問
- Q法務デューデリジェンスに割ける予算が限られているのですが、一方で、法務リスクはできる限り回避したいと考えております。予算内で法務デューデリジェンスに対応していただくことは可能でしょうか。
- A可能です。当事務所では、法務デューデリジェンスに関して最低予算額は設定しておりません。調査事項を、対象会社の業種や事業内容からみて重要でインパクトのある事項に絞ることで、予算内での法務デューデリジェンスをご提案し実現して参ります。
- Q残業代の有無・金額など労務管理に限定して法務デューデリジェンスを行ってもらうことは可能でしょうか。
- A可能です。調査対象を限定した法務デューデリジェンスも承っております。もし、調査対象会社の業種や実態をみて、追加で調査した方がよい事項が発見されましたらご提案させていただきます。
- Q相談する際には、第三者のご紹介が必要でしょうか。
- Aご紹介は不要です。当事務所では、紹介のない方からのご相談・ご依頼につきましても対応させていただいております。まずはご遠慮なくお問い合わせください。
- Q遠方のため事務所に行くことが困難なのですが、相談や依頼は可能でしょうか。
- Aご相談、ご依頼ともに可能です。
ご相談に際しては、電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で打ち合わせを行って参ります。
また、法務デューデリジェンスを正式にお受けした際には、原則として貴社をご訪問させていただきます。
遠方のお客様からもご相談、ご依頼をいただいておりますのでご遠慮なくお問い合わせください。
- Q買収対象会社が地方にありますが、法務デューデリジェンスを依頼することは可能でしょうか。
- A問題ございません。事前に対象会社の担当者に必要資料をお伝えし、準備いただいたうえで日程を調整し、対象会社に対する法務デューデリジェンスを行って参ります。
M&Aの法律相談・ご依頼をご検討の方、
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