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ホテル・旅館の廃業を
検討している経営者の方へ第三者に事業承継
してもらう
M&Aという方法

M&A専門家チームによるトータルサポート
ホテル・旅館業に特有の法律問題にも対応いたします。

M&A専門家チームによるトータルサポートホテル・旅館業に特有の法律問題にも対応いたします。

ホテル・旅館業の事業承継・M&Aに精通した専門家が
トータルサポートいたします。

事業承継・M&A、廃業に関して
よくある相談内容

  • 経営者が高齢になってきたので、ホテル・旅館の経営を第三者に承継してもらいたい。
  • 承継先の選定を含めて、事業承継・M&Aのすべてを専門家に任せたい。
  • 事業承継・M&Aの手続きや必要書類が分からないので専門家に相談しながら進めたい。
  • 事業承継が叶わなかった時は、周りに迷惑をかけずに廃業したい。

第三者に事業承継してもらうM&Aという方法

メリット

  • M&Aにより取引先との契約や従業員の関係はそのままに事業を継続できる。
  • 事業は継続するためノウハウや顧客がなくなることはなく承継されていきます。
  • 経営者の方の今後の生活資金などの資金を確保することができる。

ポイント

M&Aのメリットがあることは理解しているが、

  • 小規模な会社・事業なので買い手が見つかるほど魅力があるだろうか？
  • 自分の会社・事業を買ってくれる相手先が本当に見つかるのだろうか？

というように、経営者の方が、自社を過小評価していることが、事業売却を行う際の大きな障害になっています。
しかし、長い時間、事業として存続していたということは、一定の魅力やノウハウ等が備わっているためであり、それに経営者の方が気づいていないだけにすぎません。
その他、M&Aを利用して事業承継を行うことを躊躇する理由として、

  • M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない。
  • M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい。
  • M&A支援に対する不信感がある。

といったことが挙げられます。

M&Aに関して、以下の点を
重視しております。

  • M&Aに対する報酬は成功報酬制のため、
    M&Aが成約するまで報酬は一切発生しません
    事業承継M&Aに適した報酬体系を実現するため、着手金、中間金はいただいておらず、また、「株式・事業の売買価格（譲渡価格）」をベースに成功報酬を算出しており、適正な報酬基準となっております。M&Aが不成約の場合、成功報酬は一切いただきません。
  • 事業承継M&Aに精通した専門家による安心のトータルサポート
    弁護士資格を有する事業承継M&Aアドバイザーと、税理士等の連携により、中小企業特有の代表者による個人保証の問題、会社・事業売却後の相続税対策、資産運用、第二創業支援など幅広いサービスをワンストップで提供いたします。
  • 事業承継M&Aに特化し、スピード成約を実現
    証券会社、銀行、大手M&A仲介会社が取り組まない中小・小規模会社・事業の事業承継M&Aに特化しているため、最適な相手方をスピーディーに選定し、適正な価格・スキームで成約して参ります。
  • 事業分析・競争環境分析による企業価値の最大化
    SWOT分析やバリューチェーン、ファイブフォースモデルを利用して貴社の強み、事業環境等を適切に把握し企業価値を最大化するとともに、事業の磨き上げを行うことで譲渡価格の最大化を図って参ります。

成功報酬制のメリット

  • M&Aが成約するまで成功報酬は一切発生いたしません。
    M&A仲介会社によっては、着手金・中間金が発生し、M&Aが奏功しなくても、数百万以上の報酬を支払わなければならないこともございますが、そのような手数料を事前に準備する必要はございません。なお、M&Aが成約しなかった場合には成功報酬は一切発生いたしません。
  • 実際の成約可能性や実現可能な譲渡価格が事前に分かります。
    着手金・中間金が発生するM&A仲介会社の場合、成約可能性が低いにもかかわらず成約可能性が高いように装ったり、予想される金額よりも高額な金額での売却が可能であるかのように装い無理に案件化することがございます。弊所は成功報酬制のため、成約可能性や予想される売却価格を、包み隠さずに率直にお伝えいたします。
  • 買い手候補を幅広く集めることができます。
    買い手候補者は手出しでM&A仲介手数料を支払う必要があるため、M&Aが奏功するか分からない段階で着手金・中間金を支払うことに抵抗を感じることが多いです。弊所では、買い手候補者から着手金・中間金をいただいておりませんので、幅広く買い手候補者を集めることが可能となります。
  • 明確で分かりやすい報酬基準。
    M&A仲介会社が、着手金、中間金を取る場合、何を基準に報酬額を算定しているのか、着手金・中間金は成功報酬に充当されるのか、というように基準が分かりにくくなってしまうことがあります。弊所では、着手金、中間金は一切発生せず、「株式・事業の売買価格（譲渡価格）」をベースにした成功報酬制を採用しているため、明確で分かりやすい報酬基準となっています。

ホテル・旅館を廃業させる方法

01

解散・清算手続き

会社の解散とは、株主総会の決議などにより、企業活動をやめて会社を消滅させる開始手続のことをいいます。
清算手続きとは、会社資産を売却したり、債権の回収を行い、その回収した資金で債務の弁済を行っていく手続きをいいます。

02

破産・再生手続

残っている資産を処分しても、その換価代金では負債を完済できないような場合に取られる法的倒産手続をいいます。

費用

相談料

法律相談料
30分あたり 5,500円(税込)

コンサルティングフィー

月額
5.5万円(税込)

M&A成功報酬

  • 取引価格等
    手数料率
  • 5億円以下の部分
    5.5%（税込）
  • 5億円超
    ～10億円以下の部分
    4.4%（税込）
  • 10億円超
    ～50億円以下の部分
    3.3%（税込）
  • 50億円超
    ～100億円以下の部分
    2.2%（税込）
  • 100億円超の部分
    1.1%（税込）
  • M&Aを進めて行く場合コンサルティングフィーが発生いたします。いつでも中途解約が可能となっておりますのでご安心ください。
  • 事業承継が奏功せず廃業手続きに進む場合は、あらためてお見積りいたします。
  • 交通費等の実費のご負担がございます。

ご相談方法

01

お問い合わせ

お電話またはメールフォームからお問い合わせください。

（※）電話でのお問い合わせは平日の午前10時から18時まで、メールフォームによるお問い合わせは年中無休で受付けております。

02

ご予約

お問い合わせいただきましたら、担当者が弁護士との予定を調整のうえ、 ①ご来所によるご相談の場合は来所日 ②電話、Web会議システムによる場合はご相談の日時を決めて、ご予約をおとりします。

03

弁護士とのご相談

  • ご来所によるご相談
    ご予約いただいた相談日時に事務所にお越しいただき、担当弁護士がご相談をお受けします。
  • 電話、Web会議システムによるご相談
    ご予約いただいた相談日時に、電話、Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で、担当弁護士からご連絡し、ご相談をお受けします。
ご相談方法詳細を見る

対応エリア【全国対応】

ホテル・旅館の事業承継・M&A、廃業に関するご相談は、全国対応となっております。
当事務所では、電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）など、様々なコミュニケーションツールによるご相談・打ち合わせに対応しております。
遠方の企業からのご相談も数多くいただいていますので、ご遠慮なくご相談ください

よくある質問

  • Q後継者がいなく第三者への事業承継を検討しているのですが、どのタイミングで相談するのがよいのでしょうか。
    A決断前であっても、早い段階からご相談されることをお勧めします。
    売却可能性の調査や株主価値の算定、事業承継方法の検討を早い段階で開始することによって、第三者へ事業承継をすべきかを決断することができます。
    また、事業承継の前に、資産の整理や、事業の磨き上げをすることで譲渡価格を引き上げることが期待できます。
    更に、M&Aを進めることになった場合、決算書など必要な資料の取り揃え、案件概要書の作成、ノンネームシートの作成、買い手候補者の選別など、事前にやることはかなり多いので時間に余裕をもって準備する必要がございます。
  • Q地方にある企業ですが、M&Aによる会社売却の相談・依頼をすることは可能でしょうか。
    A全国対応となります。
    実際に、地方の会社様のご相談・ご依頼も多く受けております。
  • Q株式譲渡・事業譲渡が成約し終了するまでの目安の期間を教えてください。
    A最短で3か月ほどで終了いたします。
    「M&A仲介会社に依頼したものの、数カ月間何も連絡がない」というご相談を受けますが、当社ではお受けする案件数を適正数に調整し、個々の案件に集中して対応して参りますので、迅速な対応が可能となります。
  • Q業績が悪いのですが、売却することは可能でしょうか。
    A株式譲渡や事業売却は、売り主と買い主の合意によって成立するものですので、無責任に「会社というのは、必ず売れます。」と断言することはできません。 しかし、企業の価値を適切に診断し買い手にきちんとした価値を伝えること、高値で売ることに固執しすぎず適正価格で売ること、を意識することで、成約する可能性は格段に高まります。
  • Q相談する際には、第三者のご紹介が必要でしょうか。
    Aご紹介は不要です。当事務所では、紹介のない方からのご相談・ご依頼につきましても対応させていただいております。まずはご遠慮なくお問い合わせください。
  • Q会社に来ていただくことは可能でしょうか。
    A可能です。個別案件としてお受けする際や、顧問契約締結の際は原則として、会社をご訪問させていただき、担当者の方や役員の方にご挨拶させていただきます。また、その後も必要に応じてご訪問させていただきます。なお、訪問することが難しい場合でも、できる限りのご要望にお応えいたしますのでご相談ください。

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