弁護士法人千代田中央法律事務所

不正競争防止法上の「営業秘密」に限定されず、個別の判断において、これに準じて取り扱うことが妥当な情報やノウハウについては、競業避止義務規定で守るべき企業側の利益と判断されています。

形式的に特定の地位にあるかどうかというよりは、企業が守るべき利益を保護するために、競業避止義務を課すことが必要な従業員であったかどうかといった観点から判断されています。

地域的限定については、使用者の事業内容や、従業員等の職業選択の自由に対する制約の程度、特に禁止行為の範囲との関係で一要素として考慮されています。地理的な制限がないことのみをもって競業避止義務の有効性を否定しない傾向にあります。

形式的に何年以内であれば認められるという訳ではないですが、労働者の不利益を考慮して大よその1～2年が目安とされ、近年は2年間でも否定的な判断がされる傾向にあります。フランチャイズ契約に関しては、これより長くても有効とされる傾向にあります。

一般的・抽象的に競業企業への転職を禁止するような規定は合理性が認められないことが多く、一方で、禁止対象となる行為（在職中担当した顧客への営業活動等）や従事する職種等が限定されている場合には、有効性判断において肯定的に捉えられています。

代償措置については、他の要素と比較して裁判所が重視している傾向にあります。代償措置と呼べるものが何も無い場合には、有効性を否定されることが多いですが、明確な代償措置でなくても、実質的に代償措置と呼べるものが存在していれば、肯定的に判断されています。

債務不履行に基づく損賠賠償請求ないし不法行為に基づく損害賠償請求を行うことができます。
請求できる損害の範囲については、競業避止義務違反と相当因果関係のある損害について請求することができます。

競業避止義務違反行為は、その行為が継続する限り損害が拡大していくため、当該行為の差止めを請求することができます。もっとも、差止め請求に関しては、手続きが迅速な仮処分手続きが選択されることが多いです。

競業避止義務に違反する行為を中断させるために、民事裁判手続に先立って、民事保全手続で、競業行為差止めの仮処分を求めることができます。

退職金は、賃金と異なり、法律上支払い義務があるものではないので、就業規則等の不支給・減額条項に基づき不支給・減額にすることは可能です。もっとも、退職金には、賃金後払い的性格があることから、不支給・減額の有効性には留意が必要となります。

債務不履行責任が認められてもその損害額の立証が困難な場合や、契約違反に対するペナルティとして、違約金の合意がなされることがあります。違約金の金額が、社会的に相当と認められる範囲を超えて高額な場合には一部無効または全部無効となり得ることに留意する必要があります。