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企業・事業者のための契約書の作成・
リーガルチェックの法律相談
取引基本契約・業務提携契約・労働契約など、
各種契約に対応いたします。
取引基本契約・業務提携契約・労働契約など、各種契約に対応いたします。
法律相談・顧問弁護士サービスをご検討の方、
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契約書に関連して
よくある相談内容
- 新規クライアントと契約をするので契約書に不備がないようにチェックしてもらいたい
- 取引相手から契約書案が届いたが、当社にとって不利な内容がないか確認してもらいたい
- 新規事業を展開するので、ベースとなる契約書を作成してもらいたい
- 従業員との紛争が生じないように雇用契約書を整えておきたい
- 創業当初のライセンス契約や株主間契約のリーガルチェックをお願いしたい
- 株式譲渡や事業譲渡などM&A関連の契約書をチェックして欲しい
弁護士による
サポート内容・メリット
顧客や取引先とのトラブルを
未然に防止することができます
顧客や取引先との基本契約書やその他業務や提携に関する契約書を、法的に有効な形で定めておくことで、取引に関連して発生するトラブルを未然に防いで参ります。また、契約書の内容を明確に定めておくことで、トラブルが発生した際に契約書に則った解決が可能となります。
紛争が生じたときに
貴社に有利な解決を図ることが
できます
顧客や取引先との契約書で、紛争が生じた場合の解決方法、賠償のルール等を規定しておくことで、紛争が生じた際には契約条項に沿った解決がなされることになります。強行法規に抵触しない範囲で、貴社に有利な規定を定めておくことで、有利な解決を図ることができるとともに、事前に解決の見通しをつけることが可能となります。
万が一、損害賠償責任を負わざるを得ない場合でも
賠償額を最小限に抑えることができます
顧客や取引先との契約書のリーガルチェックでは、万が一、損害賠償責任を負わざるを得ない状況になることも想定して、賠償責任に上限を設ける等の施策を行って参ります。これにより、損害賠償責任を負うことになったとしても、賠償額の予測がつくとともに、金額が莫大になり会社の存続の危機に陥らないようにすることが可能となります。
実際の取引・ビジネスの
実情に即した契約書の作成
近年、インターネットで契約書の雛形を検索することが可能となり、その雛形を契約書として利用される方も散見されますが、雛形をそのまま利用すると、貴社に過大な負担が定められていたり、現実の取引実態と乖離がある契約書の内容になっていることがございます。そのため、ビジネスの実態・取引に即した契約書を作成して参ります。
残業代や解雇関連の紛争を
未然に防止することができます
就業規則の整備だけでなく、雇用契約書の内容を整えておくことで、従業員との残業代や解雇をめぐるトラブルを未然に防止することができます。労働関連法は強行法規の性質が強いため、雇用契約書を作成する際には労働基準法や労働契約法等の労働関連法令に反しないように注意しながら進めて参ります。
選ばれる理由
徹底した顧客視点に立ち、
お客様にとって最適な解決を
図ること
会社を経営していると取引先や従業員をめぐって対外的・対内的に様々な問題が発生いたします。そのような問題に対し、法令を形式的に適用したアドバイスをするだけではなく、お客様にとって何が最善の解決策か模索しつつ、最善の解決を図れるようにご提案し実践して参ります。
お客様とのコミュニケーションを大切にし、
最適な解決を
実現すること
どんなに素晴らしい専門家であっても、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていないと、お客様が真に求めること、お客様にとって何が最善の解決法かについて共通認識を持つことが困難となります。そのため、当事務所では、気軽に相談できる体制を整えコミュニケーションを充実させることを重要視しております。
様々な業種、最新のビジネスに
対応し、
企業の飛躍に
貢献すること
近年、ビジネスをめぐる変革、新たなビジネスモデルの誕生など、その変化は目まぐるしいものがございます。法的サービスも、新しい時代・ビジネスに即した価値を提供できるように、日々、法的知見、ビジネスへの理解をアップデートし、あらゆるビジネスに対応できる体制を構築しております。
最適な経営判断を導き出すために、
アドバイスにとどまらず
ソリューションを提案
経営者は、その最大の責務として、新規事業への進出、事業転換、整理解雇を含めた人員計画、会社の制度設計、資本政策といった事項に対して経営判断をする必要がございます。経営者がバランスのとれた健全な意思決定ができるように具体的なソリューションを提案することを含め、経営者の良きパートナーとなって参ります。
弁護士費用
- 法律相談料
- 30分あたり5,500円(税込)
- 顧問契約を締結していただいている場合、法律相談料は無料となります。
- 契約書の作成、リーガルチェックの弁護士費用につきましては、対象となる契約内容の複雑さや分量等をもとに、事前にお見積もりをいたします。
顧問弁護士サービス
各種契約書の作成、リーガルチェックの徹底といった予防法務対策としての「顧問弁護士サービス」。
予防法務サポートと万が一のトラブルに備えた「顧問弁護士サービス」をご検討の方は、以下のページをご確認ください。
ご相談方法
お問い合わせ
お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
（※）電話でのお問い合わせは平日の午前10時から18時まで、メールフォームによるお問い合わせは年中無休で受付けております。
ご予約
お問い合わせいただきましたら、担当者が弁護士との予定を調整のうえ、 ①ご来所によるご相談の場合は来所日 ②電話、Web会議システムによる場合はご相談の日時を決めて、ご予約をおとりします。
弁護士とのご相談
- ご来所によるご相談
- ご予約いただいた相談日時に事務所にお越しいただき、担当弁護士がご相談をお受けします。
- 電話、Web会議システムによるご相談
- ご予約いただいた相談日時に、電話、Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で、担当弁護士からご連絡し、ご相談をお受けします。
対応エリア【全国対応】
契約書作成・リーガルチェックのご相談は、全国対応となっております。
当事務所では、電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）など、様々なコミュニケーションツールによるご相談・打ち合わせに対応しております。
遠方の企業からのご相談も数多くいただいていますので、ご遠慮なくご相談ください。
よくある質問
- Q業界特有な契約書ですが、契約書の作成やリーガルチェックを依頼することは可能でしょうか。
- A可能です。当事務所では、様々な業種からの契約書の相談や依頼を受けておりますので、業界特有な契約書でも対応することが可能です。また、初見の契約内容でも、関連法令や取引関係を理解しつつ、依頼者の要望にそった契約内容に調整して参ります。
- Q相談する際には、第三者のご紹介が必要でしょうか。
- Aご紹介は不要です。当事務所では、紹介のない方からのご相談・ご依頼につきましても対応させていただいております。まずはご遠慮なくお問い合わせください。
- Q遠方のため事務所に行くことが困難なのですが、相談や依頼は可能でしょうか。
- Aご相談、ご依頼ともに可能です。電話、メール、チャット（chatwork）、Web会議ツール（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）などご希望の方法で打ち合わせを行い、必要な資料につきましては郵送等で確認して参ります。そのうえで、正式にお受けする際には事務所にお越しいただくか、貴社にご訪問させていただきます。
遠方のお客様からもご相談、ご依頼をいただいておりますのでご遠慮なくお問い合わせください。
- Q会社に来ていただくことは可能でしょうか。
- A可能です。個別案件としてお受けする際や、顧問契約締結の際は、原則として、会社をご訪問させていただき、担当者の方や役員の方にご挨拶させていただきます。また、その後も必要に応じてご訪問させていただきます。なお、訪問することが難しい場合でも、できる限りのご要望にお応えいたしますのでご相談ください。
法律相談・顧問弁護士サービスをご検討の方、
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